ふるさと納税 楽天ふるさと納税などポイント付与のサイト通じた寄付 募集禁止へ

ふるさと納税をめぐり、仲介サイトによる競争が激しくなっていることを受けて、総務省は基準を見直し、2025年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付することで、自分が住んでいる自治体の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。

自分自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

納税などポイント付与のサイト通じた寄付 募集禁止へ

ふるさと納税をめぐっては、多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしました。

しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、2025年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。

さらに、これに先立って今年10月からは、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請しなければならなくなるほか、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則、同じ都道府県内で営業している施設に限るよう見直されます。

総務省 ポイント競争は趣旨からずれる

総務省は、ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱していることについて、自治体を応援するという趣旨からずれてきていると説明しています。

ふるさと納税をめぐっては、総務省が2023年10月から自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化するなどこれまでも過度な返礼品競争を防ぐための対応をとってきました。

総務省は、ふるさと納税は返礼品めあてではなく、寄付金の使いみちや目的から自治体を応援するものであり、ポイント競争の過熱は、その趣旨からずれてきていると説明しています。

総務省 “本来の趣旨とはかけ離れていて改善が必要”

総務省は、仲介サイトのポイント目当てで、寄付する自治体を選ぶ人が多くなっているとした上で、こうした状況は「生まれ育った自治体などを応援する」という、ふるさと納税の本来の趣旨とはかけ離れていて、改善が必要だとしています。

また総務省は、ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば、集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないかとしています。

利用者側からすれば、返礼品やポイントも貰えるし、住民税の控除とかもあり、便利だったのですが残念ですね。でも総務省の言っていることも理解できます。