楽天ふるさと納税　ポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い

2024年6月28日に、楽天グループ株式会社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏名義で、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する反対署名のお願いという内容が掲載されました。

ふるさと納税楽天ふるさと納税などポイント付与のサイト通じた寄付募集禁止へふるさと納税をめぐり、仲介サイトによる競争が激しくなっていることを受けて、総務省は基準を見直し、2025年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁...

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【楽天経済圏】楽天ポイントGET！！必須の楽天ポイ活アプリの一覧楽天ポイントは、様々なアプリやサイトで貯めることができます。その中でも、私が利用している楽天のアプリで、簡単に続けられて毎日コツコツとクリックや広告の閲覧、くじ等で楽天ポイ...

総務省から、ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという告示が出されました。
「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名へのお願い

総務省から、ふるさと納税へのポイント付与を禁止するという告示が出されました。

「弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。

総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。」とのことです。